「セカンドハウス認定」の取得でお金の負担を軽減する

住宅費のコストを抑える「セカンドハウス認定」

「セカンドハウスを持ちたい」と考える人が気になるのは、何といってもお金のことだろう。「拠点が２カ所だから生活費が2倍になるとは限りません。ただし、セカンドハウスの環境を整えるまで初期費用がかかり、拠点を2カ所持つことで日々の生活コストも増えることは覚悟しておきましょう」と山口さん。

例えば、2拠点を行き来すると交通費が必要となる。地方での生活に車が必要になった場合、新たに購入するなら車の購入代金に加えて諸経費も必要だ。都市部をメインの拠点と考えるなら、駐車場も必要となる。 また、都市ガスに慣れている人にとって、地方でよく使われているプロパンガスの料金は高く感じられるに違いない。地域にもよるが、プロパンガスの料金は都市ガスの1.5～3倍。また、メインの居住地に加え、セカンドハウスのある市町村でも住民税の納付が必要となることも覚えておこう。

費用負担を軽減するためには、セカンドハウスを購入する際に「セカンドハウス認定」を受けられるかどうかが大きなカギとなる。余暇を過ごす場である別荘やリゾートマンションではなく、セカンドハウス（生活の拠点）であると証明し、さらに審査をクリアすることができれば、有利な利率の「セカンドハウスローン」や「フラット35」の利用が可能となる。ただし、物件に対する条件や、現在の借入状況に関する審査がある。また、住宅ローン控除は利用不可だ。

「セカンドハウス認定」の条件は自治体によって異なるが、例えば山梨県の場合は「毎月1日以上居住している」ことが条件。また「セカンドハウス認定」を受けると税制面にも影響するので、自治体の条件をチェックして、あらかじめ準備しておきたい。