気になるお金をさまざまな形でサポートする支援制度

現在、茨城県では移住者を対象としたさまざまな支援金制度で移住をサポートしている。例えば、茨城県内に移住して県内で起業、または県内の企業に就職する人などに向けた「わくわく茨城生活実現事業」では、最大300万円の支援金を給付。これは、現在東京23区に在住・通勤している人を対象としており、支援金制度の対象かどうかは下図で簡単にチェックできる（細かい要件などについてはホームページで確認を）。

またこれ以外にも、石岡市の「木のすまい助成事業」や、子育て世代の住宅取得を支援する日立市の「ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業」、県内から都市部への通勤をサポートする潮来（いたこ）市の「通勤・通学高速バス定期券等購入費助成事業」など、各自治体が移住者を対象とするさまざまな支援金・助成金制度を用意している。日立市では、コロナ禍でテレワークが増えたことを機に、市内に移住してテレワークで仕事をする人に向けた「ひたちテレワーク移住促進助成事業」も開始。移住先のイメージが固まってきたら、最寄りの自治体にどんな制度があるのかをぜひ確認してみよう。