認定でこれだけオトクに！ セカンドハウスの税金優遇措置

不動産取得税も固定資産税も節税できる！

前回ご紹介した「セカンドハウス認定」を受けると、税制面でも大きく有利となる。例えば購入時に納税が必要な不動産取得税は、建物と土地の評価額から規定額を控除したうえで算出。また、購入後に毎年納税が必要となる固定資産税や都市計画税についても、土地、家屋ともに軽減措置を受けた価格から算出されるため、認定を受けないケースと比較すると割安となる。

下図のCaseAでセカンドハウス認定を受けた場合、認定を受けなかったときに比べて固定資産税が年間15.4万円安くなる。都市計画税についても同じく軽減措置が受けられることを考えれば、決して見逃せない金額だ。「コスト面を考えるなら『セカンドハウス認定』はぜひ受けておきたいところ。自治体HPなどをチェックして、認定条件を必ずチェックしておきましょう」と山口さん。

また、移住者の誘致活動をしている地方自治体は増えており、資金面で移住の支援をしている自治体も少なくない。「家を建てる際助成金を出す」「地元の施工会社と連携して工事費を割引する」「不動産の購入時に仲介業者の手数料を割引する」など、さまざまな支援が実施されている。現在、これらの支援はあくまでも地方移住者をターゲットとしたものがほとんどだが、今後さらにリモートワークが普及していくことを考えれば、二地域居住者に向けた支援が増えることも考えられるだろう。気になるエリアの自治体HPで、常に最新情報をチェックしておきたい。